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A global portal of R2P-related media articles for students, scholars, and civil society.

Posts Tagged / Japan (Source)

  • Dec 23 / 2016
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Asia-Pacific

日本将提供5亿美元援助难民 推进联合国发展目标

  日本政治 日本将提供5亿美元援助难民 推进联合国发展目标 KYODONEWS 297 words 22 December 2016 12:06 AM 共同网中文信息服务 (简体) KYODOS Chinese – Simplified © 共同通讯社 2016   【共同社12月22日电】日本首相安倍晋三22日在官邸召开旨在实现联合国“可持续发展目标(SDGs)”的政府推进总部会议,在会上宣布将开展5亿美元规模的难民援助措施。相关费用已被列入22日在内阁会议上通过的2016年度第三次补充预算案。 For full article, click here

  • Aug 17 / 2016
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Asia-Pacific

Enviado chino pide prevención de conflictos para proteger a civiles

China Enviado chino pide prevención de conflictos para proteger a civiles 366 words 20 January 2016 People’s Daily Online PEODSP Spanish Copyright 2016. People’s Daily & People’s Daily Online Un enviado chino ante la ONU pidió hoy esfuerzos para abordar las causas de raíz de los conflictos con el fin de proteger a los civiles [...]

  • Oct 27 / 2015
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Asia-Pacific

数百人の難民がクロアチアとスロベニアの国境で立ち往生

数百人の難民がクロアチアとスロベニアの国境で立ち往生 公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本 2015年10月27日 11時11分 EU各国を目指す難民にとって域内への入り口となっていたハンガリーが、難民に対し厳しい態度をとる中、新たな通過国となっているクロアチアとスロベニアの国境地帯で、両国からの押し戻しで数百人が立ち往生する事態が起きた。各国には難民を保護する責任がある。紛争や迫害が続く限り、保護を求めてEUを目指す人は今後も増えていくであろう。EU加盟国が結束して有効な保護策を打ち出さなければ、同様の事件はなくならない。 クロアチアとスロベニアの国境で立ち往生する難民     For full article, click here.

  • Oct 08 / 2015
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Asia-Pacific

安全保障関連法案におけるマジックワードとしての「国際社会」

安全保障関連法案におけるマジックワードとしての「国際社会」 六辻彰二  | 国際政治学者2015年9月5日 22時28分配信 安全保障関連法案のなかの「国際社会」 参議院での安全保障関連法案の審議が大詰めを迎えています。自公両党は「90日ルール」を用いず、参議院での可決を目指す方針に変わりはないようです。これに対して、野党は内閣不信任案の提出を含めた対応を検討中と伝えられています。 この法案には様々な論点があり、意見があります。そのなかで、「違憲か合憲か」という議論もさりながら、「自衛隊の活動範囲」もまた大きな論点といえます(安全保障関連法案の論点などについてはこちら)。 政府提出の11法案のうち、「重要影響事態法」では、これまでの「周辺事態法」から「我が国周辺の地域における」の条文が削除されました。これは、これまで「日本周辺」に限定されていた対処すべき脅威の地理的範囲が、事実上なくなることを意味します。 政府からは、「脅威がグローバル化しつつあるなか、日本の『周辺地域』に活動範囲を限定することは現実的でない」、「他国の領域に出ていくことはない」、「現に戦闘が行われている地域には行かない」、「後方支援のみで戦闘に行くわけでない」という主旨の答弁が繰り返し聞かれ、集団的自衛権行使の事例として「ホルムズ海峡での機雷撤去」があげられています。 つまり、今回の11法案は、中国や北朝鮮といった近隣の「脅威」への対処という文脈だけでなく、自衛隊の国際的な活動範囲の拡大を視野に入れたものといえます。その中核をなす「国際平和支援法」では、その第1条で「この法律は、国際社会の平和及び安全を脅かす事態であって、その脅威を除去するために国際社会が国際連合憲章の目的に従い共同して対処する活動を行い、かつ、我が国が国際社会の一員としてこれに主体的かつ積極的に寄与するもの(以下『国際平和共同対処事態』という)に際し、当該活動を行う諸外国の軍隊などに対する協力支援活動を行うことにより、国際社会の平和及び安全の確保に資することを目的とする」と述べられています。すなわち、「国際社会」のために応分の貢献をする、ということになるといえるでしょう。 鎖国時代でない現代において、国際的な安定が日本にとって欠かせないことは確かです。また、そのために「応分の負担」をする必要があることもまた、確かでしょう。ただし、ここでの問題は、「国際社会」とは、いったいどこなのかということです。 「国際社会」とは何か For full article, click here.

  • Sep 18 / 2015
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Asia-Pacific

Upcoming session will decide the U.N.’s future

Upcoming session will decide the U.N.’s future BY HITOKI DEN SEP 18, 2015    NEW YORK – World leaders, including Prime Minister Shinzo Abe, will gather in New York next week to commemorate the 70th anniversary of the United Nations, which was founded in 1945 to “save succeeding generations from the scourge of war.” While war on [...]

  • Jun 23 / 2015
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Asia-Pacific

シリア軍事介入への重大な疑問

シリア軍事介入への重大な疑問 伊藤和子 | 弁護士、国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ事務局長         2013年8月29日 13時59分 シリアにおける化学兵器使用 内戦で残虐行為が果てしなく広がり、罪もない民間人が日々殺害されていくシリア。ここにきて情勢がいっそう緊迫してきた。 今月21日、ダマスカス郊外で、化学兵器が使われて子どもを含む数百人が犠牲となった。 国際NGO国境なき医師団は24日、同団体が支援しているシリアのダマスカスにある3つの病院で合計約3600人の患者が神経ガスによる症状を示していると公表、このうち355人は死亡したとしている。患者らは現地時間で21日未明、けいれんや瞳孔の縮小、呼吸困難などの症状が一斉に確認され、神経毒性症状に用いる薬アトロピンで治療された。同団体のランセン医師は、原因については不明としながらも「3時間以内に神経毒性のある物質にさらされた可能性がある」と指摘した。この化学兵器使用については、反政府勢力と政府側の双方が相手による攻撃だと主張している。 For full article, click here.

  • Jun 23 / 2015
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シリア 安保理決議2118と今後の国際社会の課題

シリア 安保理決議2118と今後の国際社会の課題 伊藤和子 | 弁護士、国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ事務局長 2013年9月30日 1時38分  シリア情勢をめぐって、注目すべき世界の変化 9月27日、国連はシリア問題に関し、安保理決議2118を採択した。 米ロがシリアの化学兵器を国際管理下で管理させる安保理決議について合意したのだ。 思えば、今年8月末頃は、国連安保理等全く無視して、米国・英国・フランスら大国が武力行使にひた走るのを誰もが止められないのではないか、と思われたが、そのような最悪の事態を迎えることは当面回避された。 この間、1カ月で世界に起きたこと、それは、非常に注目すべき重要な展開であった。 For full article, click here.

  • Jun 15 / 2015
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シリア対応「米国の後退」 失われる緊張感と影響力

[論壇誌 10月]シリア対応「米国の後退」 失われる緊張感と影響力 読売新聞社 1878 words 28 October 2013 読売新聞本社・地域版 YOSHIN 11 Japanese (c) 2013 Yomiuri Shimbun. All Rights Reserved.   ◇思潮 opinion シリア情勢に世界の関心が集まっている。アサド政権が化学兵器を使用したことで、米国のオバマ政権がシリア攻撃を決断。だが大統領はその承認を議会に諮るとし、その後ロシアの外交調停を受け入れ、攻撃を見送った。この一連の動きに、多くの論者は「米国の後退」を読み取っている。(文化部 植田滋) シリア情勢については、国際政治学の久保文明氏、細谷雄一氏、中東研究の池内恵氏の座談会「アメリカが『世界の警察官』をやめた日」(『中央公論』)が、論点を的確に取り上げている。 池内氏は、米大統領がシリア攻撃を決断しながら議会に諮るとした8月末の声明について、「『オバマ・ショック』と言えるものでした。なぜなら、アメリカがこれまでのように抑止力を提供する責務を担わない、と見えたからです」と指摘。細谷氏は、以前の米国はイラクが大量破壊兵器を開発したかもしれないというだけで空爆したのに、今回はシリアが化学兵器を使用したのに空爆しないことから、「一九九〇年代後半にいわゆるリベラルな介入主義が英米を中心に広がり、二〇〇五年にはR2P=『保護する責任』という理念が国連でも認められ、確立しました。しかし、この流れが今、確実に退潮しつつあります」と説明する。 For full article, click here.

  • Jun 15 / 2015
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Asia-Pacific

シリア反体制派「攻撃せねば虐殺が続く」

シリア反体制派「攻撃せねば虐殺が続く」 409 words 5 September 2013 長崎新聞 NAGAJP Japanese Copyright 2013. 長崎新聞   【ニューヨーク共同】シリア反体制派の統一組織「シリア国民連合」米事務所のヤセル・タバラ法律顧問兼広報官は3日、共同通信に対し、米国などによるシリア攻撃の必要性を主張。「国際社会が行動しなければアサド政権に大量虐殺を続けてよいとの合図を送る」ことになり、最悪のシナリオを招くと訴えた。 For full article, click here.

  • Jun 15 / 2015
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Asia-Pacific

[編集委員が迫る]「脱武力」介入で住民保護 PKO 明石康氏

[編集委員が迫る]「脱武力」介入で住民保護 PKO 明石康氏 読売新聞社 2386 words 21 May 2013 読売新聞本社・地域版 YOSHIN 11 Japanese (c) 2013 Yomiuri Shimbun. All Rights Reserved.   国連カンボジア暫定統治機構(UNTAC)によるカンボジア制憲議会選挙が行われてから20年になる。日本から自衛隊が参加した最初の国連平和維持活動(PKO)として注目を集めたUNTACだったが、その後、PKOは大きく変容した。長く国連に勤務し、UNTAC代表を務めた明石康氏にPKOの現状を聞いた。 (聞き手 三好範英) ■ソマリアの教訓 ——PKOの歴史の中で、カンボジアは一つの転機だった。 「カンボジアPKOは文民も多く参加し、民主選挙実施、人権擁護、難民帰還など、戦乱が収束した後の国造りを担った。パレスチナ休戦監視機構(1948年)以来の、軍人が担う停戦維持活動を第1世代PKOとするならば、カンボジアは第2世代の複合型PKOだった」 「カンボジアに次いで、モザンビーク、コソボ、東ティモールで同様の複合型PKOが実施され、成功した。ただ、ソマリアでは93〜94年、国連憲章第7章に基づき、武力を用いて紛争当事者の武装解除を実現しようとする平和執行PKOが行われたが、犠牲者を出し失敗に終わった。旧ユーゴの大型PKOも紛争を抑え込むことはできなかった」 ——これらのPKOは国連にとっても大きな反省を迫られた活動だったのでは。 「国連事務総長特別代表などを歴任したブラヒミ氏による報告(2000年)が画期的だった。その中では、PKOの根拠となる国連安全保障理事会の決議は、政治的妥協の産物であってはならず、任務の明確化が必要、必要な装備を与えるのに躊躇(ちゅうちょ)してはならない——などをうたった。PKOが成功する可能性があるかどうか自問し、可能性がなければ出て行かない、という姿勢に変わっていく。一昨年のリビア内戦に国連は非介入だったのはその例だ」 For full article, click here.

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